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基準認証制度,技術基準適合証明,技術基準適合自己確認

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○電波法(昭和二十五年五月二日)(法律第百三十一号)第七回通常国会第三次吉田内閣電波法をここに公布する。電波法目次第一章　総則(第一条―第三条)第二章　無線局の免許等第一節　無線局の免許(第四条―第二十七条の二十)第二節　無線局の登録(第二十七条の二十一―第二十七条の三十七)第三節　無線局の開設に関するあつせん等(第二十七条の三十八・第二十七条の三十九)第三章　無線設備(第二十八条―第三十八条の二)第三章の二　特定無線設備の技術基準適合証明等第一節　特定無線設備の技術基準適合証明及び工事設計認証(第三十八条の二の二―第三十八条の三十二)第二節　特別特定無線設備の技術基準適合自己確認(第三十八条の三十三―第三十八条の三十八)第三節　登録修理業者(第三十八条の三十九―第三十八条の四十八)第四章　無線従事者(第三十九条―第五十一条)第五章　運用第一節　通則(第五十二条―第六十一条)第二節　海岸局等の運用(第六十二条―第七十条)第三節　航空局等の運用(第七十条の二―第七十条の六)第四節　無線局の運用の特例(第七十条の七―第七十条の九)第六章　監督(第七十一条―第八十二条)第七章　審査請求及び訴訟(第八十三条―第九十九条)第七章の二　電波監理審議会(第九十九条の二―第九十九条の十五)第八章　雑則(第百条―第百四条の五)第九章　罰則(第百五条―第百十六条)附則第一章　総則(目的)第一条　この法律は、電波の公平且つ能率的な利用を確保することによつて、公共の福祉を増進することを目的とする。(定義)第二条　この法律及びこの法律に基づく命令の規定の解釈に関しては、次の定義に従うものとする。一　「電波」とは、三百万メガヘルツ以下の周波数の電磁波をいう。二　「無線電信」とは、電波を利用して、符号を送り、又は受けるための通信設備をいう。三　「無線電話」とは、電波を利用して、音声その他の音響を送り、又は受けるための通信設備をいう。四　「無線設備」とは、無線電信、無線電話その他電波を送り、又は受けるための電気的設備をいう。五　「無線局」とは、無線設備及び無線設備の操作を行う者の総体をいう。但し、受信のみを目的とするものを含まない。六　「無線従事者」とは、無線設備の操作又はその監督を行う者であつて、総務大臣の免許を受けたものをいう。(昭二七法二八〇・昭四〇法一一四・昭四七法一一一・平元法六七・平一

電波法

○特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則(昭和五十六年十一月二十一日)(郵政省令第三十七号)電波法(昭和二十五年法律第百三十一号)第三章の二の規定に基づき、及び同法を実施するため特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則を次のように定める。特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則(平一六総省令二・改称)目次第一章　総則(第一条・第二条)第二章　登録証明機関第一節　技術基準適合証明(第三条―第十六条)第二節　特定無線設備の工事設計についての認証(第十七条―第二十二条)第三章　承認証明機関第一節　技術基準適合証明(第二十三条―第三十二条)第二節　特定無線設備の工事設計についての認証(第三十三条―第三十八条)第四章　特別特定無線設備の技術基準適合自己確認(第三十九条―第四十二条)第五章　雑則(第四十三条)附則第一章　総則(目的)第一条　この規則は、別に定めるものを除くほか、特定無線設備の技術基準適合証明等に関し、法の委任に基づく事項及び法の規定を施行するために必要とする事項を定めることを目的とする。(平一一郵令七・平一六総省令二・一部改正)(特定無線設備等)第二条　法第三十八条の二の二第一項の特定無線設備は、次のとおりとする。一から一の八まで　削除一の九　設備規則第四章においてその無線設備の条件が定められている単側波帯の電波を使用する単一通信路の陸上移動局又は携帯局に使用するための無線設備であつて、その空中線電力が五〇ワット以下のもの(第二十五号から第二十五号の三までに掲げるものを除く。)一の十　設備規則第四章においてその無線設備の条件が定められているF一B電波、F一C電波、F一D電波、F一E電波、F一F電波、F一N電波、F一X電波、G一B電波、G一C電波、G一D電波、G一E電波、G一F電波、G一N電波又はG一X電波を使用する単一通信路の陸上移動局又は携帯局に使用するための無線設備であつて、その空中線電力が五〇ワット以下のもの(第二十五号の四から第二十五号の六まで及び第七十二号に掲げるものを除く。)一の十一　設備規則第四章においてその無線設備の条件が定められているF二A電波、F二B電波、F二C電波、F二D電波、F二N電波、F二X電波又はF三E電波を使用する単一通信路の陸上移動局又は携帯局に使用するための無線設備であつて、その空中線電力が五〇ワット以下のもの一の十

特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則

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ガジェットの個人輸入や輸入品の購入で注意すべきこと【技適編】

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